司法試験合格後の司法修習生の方へ!おすすめの勉強法をご紹介します!

晴れて司法試験に合格した後は、実務を学ぶための司法修習があります。
司法修習がはじまるまで少し期間がありますが、その間どうすごせばいいかわからないという方は多いのではないでしょうか。
司法収支に向けて、何かできる事前準備があれば、より安心ですよね。
そこで今回は、司法修習生が司法修習がはじまるまでに勉強しておくべき内容をご紹介いたします。

□司法修習の科目を紹介します!

裁判官、弁護士、検事を目指すには、司法試験に合格した後、この司法修習という研修を受けなければいけません。
司法修習の修習内容は、刑事裁判、民事裁判、検察、刑事弁護、民事弁護の5科目です。
まず、裁判科目については刑事裁判と民事裁判の内容に分けられます。

刑事裁判は、刑事訴訟の判決が中心です。
事実認定という内容が重要になるため、刑事訴訟法について実践を通して詳しく学ぶことになります。
民事裁判は、民事訴訟の判決が中心です。
修習内容は、主に民事裁判で重要となる要件事実の起案と事実認定の起案の2つがあります。

次に検察科目については、終局処分を中心に学びます。
終局処分とは、被疑者を起訴するかしないかを決断する最後の処分のことです。
刑法のさまざまな知識が必要になり、事実認定も重要となります。

最後に弁護科目については、刑事弁護と民事弁護に分けられます。
刑事弁護は、刑事事件の弁護人としての実務経験をつむための科目で、刑事訴訟での弁論要旨の起案が主な修習内容です。
事実認定の知識に加え、刑事訴訟の中でも自白法則や伝聞法則の知識が重要となります。

民事弁護は、民事事件の代理人としての実務経験をつむための科目で、訴訟での最終準備書面の起案が主な修習内容です。
要件事実や事実認定の能力がここでも重要となってきます。

□司法修習前にすべき勉強について

修習ではそれまでの勉強を活かした実務経験をつむ場所として司法修習があるため、司法試験合格後は再度勉強しておくべき内容が2つあります。

1つ目は、司法試験科目の内容を復習することです。
特に復習しておくべき内容は、刑法、刑訴、民法、民訴の分野です。
刑法については、刑事裁判演習や検察修習で必要です。
また、検察起案でも刑法の知識が必須のため業務がスムーズに行くように復習しておきましょう。

刑訴については、刑事裁判や検察の起案の際に必要です。
また修習後に行われる司法修習生考試(二回試験)の出題内容に備えて、復習しておく必要があります。
民法については、民法の条文解釈の知識、判例の知識が必要です。
こちらも二回試験の出題内容なので、しっかり復習しましょう。

民訴については、訴訟の流れを頭に入れておくことが重要です。
刑事裁判や民事裁判の修習で苦労しないためにも、復習しておく必要があります。

2つ目は、法務実務の内容を復習することです。
実務の勉強はどうすればいいのか疑問に思う方が多いと思います。
まずは自分が将来取り組みたいと思う分野や、関心のある分野から勉強を始めるのがおすすめです。

そうすることで、モチベーションが上がるとともに、修習中に関心のある事件の分野を見学できる機会があった際、この知識が役立ちます。

□司法修習生考試(二回試験)に向けたおすすめの勉強法について

二回試験は、民事裁判、民事弁護、刑事裁判、検事弁護、検察の5科目あります。
それぞれ筆記試験で、1日ごとに1科目テストを受けます。
1科目だけではありますが、試験時間は7時間半とかなりの長丁場です。
二回試験の合格率は90パーセントと高い試験ですが、不合格となる場合もあるので十分に注意しましょう。

難易度は高くありませんが、満点を狙うことはあまりおすすめしません。
一番の方法は、オーソドックスな起案を提出することです。
そのためには、司法研修所の教材を読み込みましょう。

例えば刑事裁判の内容では、「刑事事実認定ガイド」、民事裁判の内容では、「事例で考える民事事実認定」、刑事弁護の内容は「刑事弁護の手引き」、民事弁護の内容は「民事弁護の手引き(訴状や準備書面の記載例部分)」、検察についての内容では「検察終局処分起案の起訴」を早めに読み込むと安心です。

また、修習生同士で一緒に勉強し、お互いの起案を指摘しあう方法もおすすめです。
お互いの起案を見れば、内容が悪目立ちしていないかどうかを確認できます。
もし教材だけではわからない部分があれば、人気で評判のある書籍を補助教材として使う方法があります。
補助教材を買うかどうか迷った際は、他の修習生がどんな補助教材を持っているのか情報収集することをおすすめします。

□まとめ

今回は司法修習開始前にするべきことをご紹介いたしました。
やっておけばよかったと後悔しないように、早めに勉強を始めると安心です。
さらに、勉強以外の賃貸契約や寮への申し込みなどが必要な場合があります。
勤務地が大阪地方裁判所となった際は、修習生について詳しい当社へぜひお任せください。