司法試験に合格しても、すぐに弁護士資格を得られるわけではありません。
司法試験に合格したら司法修習を1年間経験し、その後に司法修習生考試、いわゆる二回試験に合格しなければなりません。
そこで今回は、二回試験について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
□二回試験とは
二回試験は、法曹として認められるための最後の関門となる試験です。
司法試験に合格後、司法研修所で1年の間法律実務を学んだ司法修習生を対象に、5日間のスケジュールで実施されます。
正式な名称は「司法修習生考試」ですが、司法試験に続いて二回目に行われる能力試験という意味合いから、二回試験とも呼ばれています。
二回試験では、「民事裁判科目」「刑事裁判科目」「検察科目」「民事弁護科目」「刑事弁護科目」の5科目が出題されます。
「民事裁判科目」では、民事事件の事件記録をもとにして、民事判決を起案します。
具体的には、2つの記録のうち1つについて要件事実に関する起案をし、もう1つの事件記録では事実認定に関する起案をします。
「刑事裁判科目」では、刑事事件の記録をもとにして、刑事判決を起案します。
事実認定はもちろん、量刑判断について起案する場合もあります。
また、刑事訴訟手続を取り上げた小問が出題されることもあります。
「検察科目」では、与えられた捜査記録をもとにして、終局処分を起案します。
この科目でも、刑事訴訟手続をテーマとする小問が出題されることがあります。
「民事弁護科目」では、民事事件の事件記録をもとに、最終準備書面を起案します。
また、民事執行・保全手続きに関する小問が出題されることもあります。
「刑事弁護科目」では与えられた刑事事件の事件記録をもとに、弁論要旨を起案します。
□二回試験の怖さとは
司法修習生は、二回試験を受験する前に、検事・裁判官・弁護士のいずれかになることを決めたうえで内定をもらいます。
つまり、任検・任官、企業や法律事務所からの内定を持った状態で二回試験に挑むわけです。
もし二回試験に不合格になると、検事や裁判官を目指していた方の内定取り消しは確実です。
弁護士を目指していた場合も多くのケースで内定が取り消されますが、企業・法律事務所によっては翌年の二回試験までの期間、事務員として雇用してくれることもあるようです。
日本のトップに君臨する五大法律事務所では、どんなにやむを得ない事情であったとしても、二回試験に不合格だった場合は内定が取り消されるといわれています。
もし内定取り消しにでもなれば、考えていたキャリアプランは一気に崩れてしまう
でしょう。
司法修習生としては、今後の人生のために是が非でも合格する必要があるわけです。
＊二回試験の合格率
法務省によると、二回試験の合格率はおよそ98％を超えており、結果だけを見ると合格確実の試験にも思えます。
しかしこの合格率は、受験者全員が必死に勉強をしたうえでの数値です。
「まあ受かるだろう」と甘くみて、努力を怠ると不合格になってしまうことでしょう。
□二回試験を突破するためのポイントとは
司法修習生考試は基本的に落ちることのない試験ですが、それでも毎年10人前後の人は不合格になっており、翌年に再び試験を受けています。
それでは、試験を突破するためのポイントをいくつか見ていきましょう。
＊禁止事項を書かない
各科目では禁止事項とされるものがあり、これらを答案に書いてしまうと一発で不合格となります。
例えば、「民事弁護」で原告と被告を取り違えたり、「刑事弁護」で無罪判決を書いたりといったことが挙げられます。
また、「検察」で不起訴処分を下したり、「刑事弁護」で被告人が無罪を主張しているのに有罪弁護を行う、といったことも禁忌にあたります。
これらの内容を書くだけで一発不合格になります。
しっかりと確認する時間が取れるように時間配分に注意しましょう。
＊起案を紐で閉じる
司法修習生考試の終了時に、起案が紐で閉じられていないと一発不合格になってしまいます。
これはとても有名なルールであり、多くの人が十分に気を払っていることですが、それでも紐でしっかり綴られていないことで不合格になる修習生の数は0ではありません。
時間に余裕を持って綴る、ほどけないようにしっかりと縛ることが大切です。
＊油断をしない
不合格者はほとんどいない司法修習生考試であっても、上記の理由により落ちることはありえます。
起案の練習と復習を怠らないようにし、試験では平常心で取り組むことを心がけ、いつも通りのパフォーマンスを発揮できれば、まず合格できるでしょう。
とにかく油断せず、しっかり準備したうえで取り組むことが大切です。
□まとめ
今回は、二回試験について解説してきました。
本記事が皆様の参考になれば幸いです。
当社では物件の仲介を引き受けており、 地域の情報や物件の知識まで深く精通しておりますので、お客様のご要望に幅広くお応えすることが可能です。
賃貸物件をお探しの方は、ぜひ当社にご連絡ください。