お給料が高い職業、ドラマでよく見るかっこいい職業として人気を集める弁護士ですが、お給料だけでなく、その働き方に興味がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
お給料が高い分、かなり激務だと予測されている方も多いかと思います。
そこで今回は、弁護士は忙しいのかについてご紹介します。
弁護士の裏側を知りたいという方は、ぜひご覧ください。
□弁護士が忙しいと言われる理由は？
弁護士が忙しいと言われる理由は5つあります。
1つ目は、個人が対応しなければならない業務量が多いためです。
弁護士は個人の能力によって報酬に差が出やすい職種となっています。
そのため、裁判所での弁護の仕事だけでなく、膨大な資料に目を通してクライアントごとに資料を作成するという地味な業務に関しても1人で遂行する能力が求められるのです。
したがって、弁護士は自らのできる仕事の範囲を広げて市場価値を高めるためにも、多岐にわたる業務に対応することになります。
2つ目は、複数の案件を担当しなければならないためです。
会計士が複数のクライアントの監査を担当するのと同じように、弁護士も複数のクライアントから弁護の依頼を受け、それらの案件を同時並行で進めていくこととなります。
1つの案件に対する業務量が多いうえに複数を同時並行で進めていくため、休む暇もなく働き続ける期間が出てくることも一般的に起こり得ます。
3つ目は、クライアントの突発的な相談に対応しなければならないためです。
弁護士はクライアントワークが中心の職業です。
そのため、スケジュールはクライアントに合わせなければいけない他、本来は休みであった日でもクライアントが「相談したいことがある」と言えば、対応せざるを得ないこともあるのです。
4つ目は、移動が多くなるためです。
弁護士事務所はそれぞれで得意な業務分野が異なっているため、人口の少ない地域では近くに目当ての分野に特化した法律事務所がないこともあります。
そのため、事務所から遠い地域にいるクライアントからも弁護の依頼が入ることも多々あるのです。
その場合は、新幹線やタクシーなどを利用して事務所とクライアント先を行き来することになるため、移動時間は多くなります。
5つ目は、常に自己研鑽が必要なためです。
弁護士は、裁判で新たな判決や事例が出たり法律が改正されたりした場合にはその都度インプットしていかなければなりません。
毎日仕事で忙しくても、プライベートの時間を削って学ぶ必要があるのです。
□弁護士に忙しくない時はあるの？
弁護士が忙しいことをご紹介してきましたが、1年中常に忙しいわけではありません。
繁忙期と言われる忙しい時期と、閑散期と言われる比較的忙しくない時期があるのです。
それぞれを詳しく解説します。
＊繁忙期
弁護士の繁忙期には、会計士や経理の決算前というような決まった時期はありません。
ただ、繁忙期となる場合は以下の2つに分けられます。
1つ目は、新たな依頼を受けた場合です。
すでに他の案件を担当しており、そこからさらに新たな案件を担当することになると、業務量が2倍となるため非常に忙しくなります。
2つ目は、裁判の期日が重なった場合です。
ある事件が裁判になると、弁護士は1カ月から2カ月おきに開かれる裁判に向けて書類を作成することになります。
そこに他の裁判が重なると、膨大な量の書類作成に追われることになるのです。
＊閑散期
弁護士の閑散期は、年度末と年末、夏の3つです。
これらの時期が閑散期となる理由は、裁判期日が入らないためです。
まず、年度末に関しては、裁判官の移動が行われます。
そのため、3月の下旬から4月の上旬の裁判官が移動する期間は、その裁判官が担当している裁判の期日は入らなくなります。
また、年末と夏に関しては、多くの裁判官が長期休暇をとるため裁判の期日が入らなくなります。
□激務と言われる法律事務所はどこ？
法律事務所の中でも、特に忙しいと言われている法律事務所は2種類あります。
1種類目は、五大法律事務所です。
五大法律事務所は弁護士の就職先として非常に人気がありますが、ほとんどの弁護士が終電後も働いているというのが実情です。
その理由は、事務所の規模が大きいゆえに案件数も膨大だからです。
月の残業時間が100時間を超えることもあるため、プライベートを確保できる環境とは決して言えません。
2種類目は、渉外法律事務所です。
渉外法律事務所とは、国際的なビジネス法務を業務分野としている法律事務所のことです。
短期集中で行われる国際的なM&Aの案件にも多数携わることになるため、毎日業務に追われる可能性も高くなります。
□まとめ
今回は、弁護士が忙しいと言われる理由、弁護士の繁忙期や閑散期、激務と言われる法律事務所についてご紹介しました。
将来のキャリアを見据えてその分野に特化した法律事務所へ就職するのはもちろん大切ですが、毎日朝早くから終電まで働く生活に耐えられそうにない方は、規模の大きくない法律事務所で経験を積むのも良いでしょう。
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